経営者の皆様、こんにちは。

6月も半ばを過ぎ、いよいよ本格的な梅雨、そして台風や大雨の季節がやってきます。 近年は「これまでに経験したことのないような大雨」や「線状降水帯」という言葉を毎年耳にするようになり、集中豪雨による水害は、決して他人事ではなくなりました。

万が一、自社のオフィスや工場、店舗が浸水被害に遭ってしまったら……。 復旧にかかる莫大なコストだけでなく、営業停止による損失、さらには大切な従業員の安全確保など、経営へのダメージは計り知れません。

そこで今回は、大雨シーズン本番を前に、企業が今すぐ取り組むべき「ハザードマップの正しい見方」と「今すぐできる水害対策」について解説します。

1. ハザードマップは「色」を見るだけでは不十分？正しい見方のポイント

多くの経営者様が「うちの地域はハザードマップで色がついていなかったから大丈夫」と考えがちです。しかし、ハザードマップを正しく読み解くには、いくつかの重要なポイントがあります。

• 「浸水の深さ（色の意味）」と「継続時間」を確認する ハザードマップの色は、浸水する「深さ」を表しています。たとえば「0.5m〜1.0m未満」であれば、大人の膝から腰あたりまで水が来るため、1階のOA機器や商品、車両は全滅してしまう恐れがあります。また、自治体によっては「浸水が何日間続くか（浸水継続時間）」を開示しているところもあります。水が引くまで数日かかる地域の場合、事業復旧の計画もそれに応じたものにする必要があります。

• 「洪水」と「土砂災害」の両方を見る 川の氾濫（洪水）リスクがない地域でも、近くに斜面がある場合は「土砂災害警戒区域」に指定されていることがあります。必ず複数のリスクマップ（洪水・内水氾濫・土砂災害）を確認してください。

• 「内水（ないすい）氾濫」のリスクを侮らない 大きな川が近くになくても、短時間の豪雨によって下水道の処理能力を超え、街中に水があふれる「内水氾濫」が発生することがあります。都市部やビルが立ち並ぶエリアでも、このリスクには注意が必要です。

2. 「今すぐできる」企業の水害対策・3つのステップ

ハザードマップで自社のリスクを確認したら、大雨が降る前に以下の対策を進めましょう。お金をかけずに今すぐできることもたくさんあります。

ステップ①：タイムライン（防災行動計画）の作成

「大雨警報が出たらどうするか」「交通機関が止まりそうなら何時に帰宅させるか」という基準をあらかじめ決めておきます。当日になってから経営者が判断しようとすると、情報収集に追われて指示が遅れてしまいます。「一晩中、従業員がオフィスに孤立してしまった」という事態を防ぐため、帰宅指示を出すタイミングの明確化が不可欠です。

ステップ②：大切な資産の「垂直避難」とバックアップ

1階にオフィスや作業場がある場合、パソコンや重要書類、高価な機材などを、あらかじめ2階以上の高所へ移動させるか、机の上に上げておく（垂直避難）だけでも被害を大きく減らせます。 また、サーバーが浸水してデータが消えてしまわないよう、重要な業務データは日頃からクラウドや別の場所にバックアップを取る習慣をつけておきましょう。

ステップ③：排水溝の掃除と資材の準備

オフィスの周りや駐車場の排水溝に、ゴミや落ち葉が詰まっていませんか？ これを掃除しておくだけで、敷地内への浸水リスクを下げることができます。また、浸水リスクが比較的高い場所であれば、簡易的な「土のう」や、置くだけで水を止めることができる「止水パネル」などを入り口用に準備しておくのも効果的です。

まとめ：「企業の防災」は最大の危機管理

自然災害を止めることはできませんが、事前の準備によって「被害を最小限に抑え、1日でも早く事業を再開する」ことは可能です。これこそが、企業の事業継続計画（BCP）の第一歩となります。

本格的な台風シーズンを迎える前のこの時期に、ぜひ社内で「ハザードマップの確認」と「もしもの時の避難ルール」を話し合ってみてください。

「自社の水害リスクに合わせた備えを一緒に考えてほしい」「災害時の保険の補償内容（水災補償など）が現状に合っているか確認したい」という経営者様は、いつでもお気軽に弊社までご相談ください。地域の企業の安心と安全を、全力でサポートいたします。