皆さま、こんにちは。 株式会社保険ネットワーク山形、代表取締役の小野愼弥です。

近年、日本各地で激しい揺れを伴う大地震が相次いでいます。大規模な地震が発生した際、経営者や危機管理担当者が最も恐れるべきリスクの一つが、「地震そのものの揺れ」に続いて発生する火災や爆発、危険物の漏洩といった「二次災害」です。

どれほど建物自体が耐震構造であっても、設備からの出火や高圧ガスの漏洩、薬品の混触事故などが起きてしまえば、工場は一瞬にして壊滅的な被害を受け、周辺地域にも多大な影響を及ぼしかねません。

今回は、工場や事業所における「二次災害」を防ぎ、企業の命運と社員の安全を守るための具体的な対策について、「ハード面（設備）」と「ソフト面（運用・体制）」の2つの視点から解説いたします。

1. 【ハード面】設備・インフラの二次災害防止対策

ハード対策の基本は、「倒さない・漏らさない・自動で止める」の3原則です。

① 感震遮断システム・自動緊急停止装置の導入

• 感震遮断ブレーキ/パッキン: 一定以上の揺れを検知した際、ガスの供給や高圧電源、ボイラーなどの設備を「自動的に遮断・停止」する仕組みを導入します。

• 通電火災の防止: 停電からの復旧時に電気機器から出火する「通電火災」を防ぐため、感震ブレーカーの設置が極めて有効です。

② 設備・配管・危険物容器の転倒・漏洩防止

• アンカーボルトでの固定: 大型機械や高圧ガスボンベ、薬液タンク等は、アンカーボルトや振れ止め用金具で架台・床面に確実に固定します。

• フレキシブル管の採用: 配管の接続部に可とう性（柔軟性）のあるフレキシブルジョイントを採用し、揺れによる配管の破断や薬品・ガスの漏洩を防ぎます。

• 防油堤・防毒堤の設置・点検: 危険物タンクの周りに防油堤を整備し、破損時の流出拡大を最小限に食い止めます。

③ 自動消火設備の設置と耐震化

• スプリンクラー・ガス消火設備: 火災発生時に初期消火を行う設備の設置はもちろん、配管や受水槽自体が地震の揺れで破損しないよう耐震対策を施しておくことが不可欠です。

2. 【ソフト面】運用・訓練・緊急対応体制の整備

優れた設備を導入していても、現場で動く「人」と「組織ルール」が機能しなければ二次災害は防げません。

① 火元・危険物の管理ルールの厳格化

• 混触危険の防止: 揺れによって倒れた薬品同士が混ざり合い、発火・有毒ガス発生を引き起こさないよう、薬品の分別保管・密閉管理を徹底します。

• 発災時の火元確認手順: 地震発生直後、誰がどのエリアの火元（ガス・電源・ボイラー）を切るか、担当者とバックアップ要員を明確に定めておきます。

② リアルなシナリオに基づく避難・初期消火訓練

• 二次災害を想定した訓練: 単なる「外への避難訓練」だけでなく、「出火が確認された場合の初期消火」「薬品漏洩時の立ち入り禁止区域の設定」「傷病者の救護」など、具体的な二次災害を想定した実践的な訓練を実施します。

③ BCP（事業継続計画）とマニュアルの定期見直し

• 緊急連絡網と指揮命令系統の明確化: 経営陣や工場長が不在の際でも、現場の安全確保や設備の停止判断を現場責任者が即座に行える権限委譲ルールを策定しておきます。

おわりに〜万が一の損害をカバーする「企業の備え」〜

工場や設備における二次災害対策は、ハード面（設備投資）とソフト面（教育・訓練）を一体となって推進することで初めて大きな効果を発揮します。

しかし、どれほど万全な対策を講じていても、想定を超える巨大地震においては被害をゼロにできないリスクが存在します。

そのため、ハード・ソフトの対策と並行して、「二次災害による建物の焼失や設備の損壊」「操業停止に伴う利益損失・固定費の負担」を補償する企業向けの保険（地震危険補償特約や休業補償など）を適切に手配しておくことが、企業の財務基盤を守る最終防衛線となります。

• 「自社の工場設備で、揺れによる火災・漏洩リスクが高い場所はどこか？」

• 「万が一出火・焼失した場合、再建資金や運転資金は確保できているか？」

熊本地震をはじめとする数々の災害の教訓を胸に、ぜひ今一度、貴社の工場・設備の二次災害リスクと保険の備えを見直してみてください。

株式会社保険ネットワーク山形では、企業ごとの設備リスク評価や、BCP（事業継続計画）に合わせた最適な補償設計のご提案を行っております。地域の産業と雇用を守るパートナーとして、いつでもお気軽にご相談ください。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。