はじめに：制度改正は「暮らしの質」を問うチャンス
2025年10月、育児・介護休業法が改正されます。これは単なる法令の更新ではなく、働く人々の生活と企業の在り方に深く関わる変化です。特に地域密着型の中小企業や、保険・不動産業のように現場対応が多い業種にとっては、「制度と実務のちょうどいい接点」を探ることが求められます。
制度は紙の上のルールではなく、人の暮らしを支える仕組み。この改正をきっかけに、働き方と家族との時間のあり方を見直す機会にしたいと思います。
育児・介護休業法の改正ポイント
背景と目的
少子高齢化が進む日本では、育児や介護と仕事の両立がますます重要な課題となっています。これまでの制度は「努力義務」が中心でしたが、今回の改正では「義務化」へと踏み込むことで、企業の対応力と社会的責任が問われる形になります。
厚生労働省はこの改正を通じて、以下のような目的を掲げています：
- 子育て・介護世代の離職防止
- 柔軟な働き方の普及
- 男女ともに育児・介護に関わる文化の定着
- 中小企業への支援と制度浸透
改正の主な内容（2025年10月施行）
小学校入学前の子を持つ従業員への支援措置の義務化
企業は、以下の５つの措置のうち２つ以上を導入することが義務となります：
- 始業・終業時刻の変更（時差出勤・フレックスなど）
- 月10日以上のテレワーク
- 保育施設の設置・運営
- 年10日以上の新たな休暇制度
- 短時間勤務制度
これまで努力義務だったものが、法的義務として明文化されることで、企業の対応が求められます。
介護に直面した従業員への個別対応の義務化
介護が必要な家族を持つ従業員に対し、企業は個別に周知・意向確認を行う義務が課されます。これにより、従業員が制度を知らずに離職する事態を防ぎ、介護と仕事の両立支援が現実的になります。
男性の育児休業取得率の公表義務の拡大
これまで一部企業に限られていた取得率の公表義務が、中小企業にも段階的に拡大されます。育児は男女ともに担うべきという文化の定着を目指します。
社会への良い影響
子どもの健やかな成長と家庭の安定
柔軟な働き方が可能になることで、親が子どもの生活リズムに合わせて働けるようになります。保育園の送迎、学校行事への参加、急な体調不良への対応など、子どもの安心感と親子の絆の強化につながります。
介護離職の防止と高齢者ケアの質向上
介護に直面した従業員が制度を活用できることで、離職を防ぎ、介護の質も向上します。特に地方では、家族介護が中心となるケースが多く、制度の整備は地域社会全体の安定にも寄与します。
働き方改革の加速と企業文化の進化
制度の義務化により、企業は働き方の見直しを迫られます。これは単なる負担ではなく、企業文化の進化のチャンスでもあります。柔軟な働き方を導入することで、従業員の満足度や定着率が向上し、採用力の強化にもつながります。
ジェンダー平等の前進
男性の育児休業取得率の公表義務が拡大されることで、育児は女性だけのものではないという意識が広がります。これはジェンダー平等の推進だけでなく、少子化対策にも貢献する重要な一歩です。
雇用する側の留意点
制度導入だけでなく「運用設計」が鍵
制度を導入するだけでは不十分です。従業員が安心して使えるよう、運用ルールや相談体制の整備が必要です。例えば、時差出勤と短時間勤務を組み合わせた柔軟なシフト設計など、現場に即した工夫が求められます。
コミュニケーションの質が問われる
育児・介護に関する相談は、プライベートな事情が絡むため、信頼関係と対話の質が重要です。管理職や人事担当者には、傾聴力と共感力が求められます。
制度の周知と教育
制度があることを知らなければ、従業員は活用できません。社内研修やマニュアル整備、定期的な周知活動を通じて、制度の“使われる化”を進める必要があります。
雇用される側の留意点
制度の理解と主体的な活用
制度は「使ってこそ意味がある」ものです。従業員自身が制度の内容を理解し、必要なときに遠慮なく相談できる姿勢が大切です。
職場との信頼関係の構築
育児・介護に関する事情を職場に伝えることは、勇気がいることです。しかし、信頼関係を築くことで、制度の活用がスムーズになります。そのためにも、日頃のコミュニケーションが重要です。
キャリアと家庭の両立を前向きに考える
制度を活用することで、キャリアを諦める必要はありません。むしろ、家庭と仕事の両立を前向きに捉える文化が広がることで、働く人の人生設計が豊かになります。
おわりに：制度は「人の暮らし」を支えるもの
育児・介護休業法の改正は、企業にとっては対応の負担もありますが、その先には働く人の笑顔と、家族の安心があります。制度は「紙の上のルール」ではなく、「人の暮らしを支える仕組み」です。
地域密着型の保険代理店として、私たちができることは、制度の正しい理解と、現場に即した運用の工夫。そして、働く人とその家族が安心して暮らせる社会づくりに、少しでも貢献することだと思います。
この10月、制度が変わるタイミングを、働き方と暮らしを見直すチャンスにしていきましょう。
