【2026年10月～】社会保険のルールが大きく変わる！「年収の壁」見直しで企業と家計が知っておくべきポイント

2026.09.15

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パートやアルバイトで働く方、そして短時間スタッフを多く雇用されている経営者・人事担当者様にとって、常に関心の高いテーマである「社会保険の年収の壁」。

実は2026年10月より、短時間労働者の社会保険（健康保険・厚生年金）加入要件について重要な見直しがスタートします。

「手取りが減ってしまうのではないか？」「企業の保険料負担はどうなるのか？」「働き控えをどう防ぐべきか？」など、労使双方に大きな影響を与えるこのテーマ。今回は、制度変更のポイントと、企業・家計それぞれにとってのメリット・注意点を分かりやすく解説します。

1. 2026年10月から何が変わる？

これまで、短時間労働者が社会保険に加入する基準（いわゆる「106万円の壁」）には、労働時間（週20時間以上）だけでなく「月額賃金8.8万円以上（年収約106万円以上）」という賃金要件が設けられていました。

【主な見直しの方向性】

賃金要件の撤廃・基準の一本化：

賃金額にかかわらず、「週所定労働時間が20時間以上」であれば原則として社会保険の適用対象となる枠組みへと順次移行します。
企業規模要件の段階的見直し：

これまで中小企業に猶予されていた規模要件も段階的に緩和・撤廃が進められ、より多くの事業所で短時間労働者の社会保険加入が進みます。

これにより、「年収106万円を超えないようにシフトを抑える」という調整が実質的に不要になる一方で、週20時間以上働くパート・アルバイトの方の多くが社会保険に加入することになります。

社会保険に加入すると、毎月の給与から保険料（健康保険・厚生年金等）が控除されるため、短期的には「手取りが減る」という印象を持ちがちです。しかし、中長期的な生活保障という観点では非常に大きなメリットがあります。

保険料は会社が半分を負担（労使折半）してくれるため、実質的に手厚い保障を半額のコストで手に入れられる仕組みといえます。

企業側にとっては、従業員の社会保険加入に伴う法定福利費（会社負担分）の増加が課題となります。しかし、適切な対応をとることで「人手不足の解消」や「定着率向上」につなげるチャンスにもなります。

「年収の壁」を気にして年末にシフトを減らすスタッフがいなくなるため、繁忙期の人手不足が緩和され、シフト管理が円滑になります。

制度移行に伴う企業の負担を軽減するため、国は各種支援策を用意しています。

保険料調整制度： 新たに加入する短時間労働者の保険料負担について、段階的な軽減措置を活用。
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）： 賃金の引き上げや労働時間の延長など、従業員の手取りを減らさない取り組みを行う企業に対する助成金。

10月からのスムーズな移行のためには、事前の準備が欠かせません。

対象となる従業員のリストアップ

週20時間以上勤務しているパート・アルバイトスタッフを把握する。
個別の意向確認とシミュレーション

「加入して労働時間を伸ばしてしっかり稼ぐ」のか、「週20時間未満に抑える」のか、従業員一人ひとりのライフプランに合わせた相談を行う。
会社全体の福利厚生制度の再点検

公的保障（傷病手当金等）が手厚くなる一方で、業務中のケガや万が一のリスクをカバーする企業の業務災害保険や上乗せ補償の見直しを行う。

社会保険の適用拡大は、働く人にとっては「将来と万が一への安心」、企業にとっては「優秀な人材の確保と定着」を促すための転換点です。

制度の仕組みを正しく理解し、会社と従業員がしっかり対話をして納得のいく働き方を選択することが大切です。

私たち保険ネットワーク山形では、企業様の労務環境の変化に応じた福利厚生・リスク対策の見直しや、従業員様の生活設計に関するご相談を幅広く承っております。気になる点がございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。