皆さま、こんにちは。
株式会社保険ネットワーク山形、代表取締役の小野愼弥です。
先日発生した熊本地震の被害を目の当たりにし、「わが家の備えは大丈夫だろうか」と不安になられた方も多いのではないでしょうか。
災害への備えとして、多くの方がご加入されている「火災保険」。
しかし、一つ非常に重要な注意点があります。実は「地震を原因とする火災や家屋の損壊、津波による流失」は、通常の火災保険では一切補償されないということです。
「火災保険に入っているから安心」と思っていても、地震による火災や崩壊の場合、保険金が支払われないケースがほとんどなのです。
では、個人として地震被害に備えるためには、どのような保険を活用すればよいのでしょうか？
今回は、火災保険以外にも選択肢がある「地震に備える保険・特約」について、専門家の目線から分かりやすくお伝えします。
1. 【基本の備え】地震保険（建物・家財）
まず軸となるのが、政府と民間の損害保険会社が共同で運営している「地震保険」です（火災保険とセットで加入します）。
地震保険は「家を元通りに建て直すため」というよりも、被災後の「当面の生活を再建するため」に位置づけられているのが特徴です。
持ち家の方だけじゃない！「家財の地震保険」の重要性
「自分は賃貸だから建物関係ない」「持ち家だけど建物の補償だけで十分」と思われがちですが、実は個人にとって非常に重要なのが「家財（家具・家電・衣類など）」の地震保険です。
2. 【上乗せの備え】地震火災上乗せ特約（最大100％補償）
基本の「地震保険」は、法律によって「火災保険の保険金額の30％〜50％」までしか設定できないというルールがあります。つまり、家が全壊しても、元の建築費用の半分程度しか保険金が出ない仕組みになっているのです。
「それだけでは住宅ローンも残っているし、建て直しができない…」という不安に応えるのが、損害保険会社が独自に提供している「地震上乗せ特約」（名称は保険会社により異なります）です。
3. 【身体・怪我の備え】傷害保険の「地震特約」
地震による被害は、建物や家財などの「モノ」だけではありません。揺れによる家具の下敷きや、避難中の転倒・ケガなど「カラダ」への損害も発生します。
通常のお怪我に備える「傷害保険」も、実は標準では地震によるケガが免責（対象外）となっていることがほとんどです。 しかし、「地震・噴火・津波危険補償特約」などを付帯しておくことで、地震が原因で入院や手術、通院が必要になった際にも保険金を受け取ることができます。
おわりに〜ご自身の「必要な備え」を一度見直してみませんか？〜
自然災害そのものを防ぐことは不可能です。しかし、事前に「正しくリスクを知り、適切に備えること」で、万が一被災した際の経済的・精神的ダメージを大幅に減らすことができます。
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「自分の火災保険に、地震保険はついているか？」
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「家財の補償は入っているか？」
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「ローン残高に対して補償額は足りているか？」
熊本地震のような大きな災害がニュースになる今こそ、ご家族でご契約の保険証券を開き、現状の備えをチェックしてみてください。
私たち株式会社保険ネットワーク山形では、現在ご加入中の保険内容の確認や、「わが家にはどんな備えが必要か？」といった個別のご相談も承っております。無理な勧誘は一切ございませんので、どうぞお気軽にお声がけください。
皆さまの安心な暮らしを守るために、これからも真摯にサポートしてまいります！
