はじめに：医療制度は「知って備える」時代へ

「病気やケガをしたとき、誰でも安心して医療を受けられる」――この当たり前のように思える仕組みは、日本が世界に誇る「国民皆保険制度」によって支えられています。1961年に制度が整備されて以来、私たちの暮らしの根幹を守ってきたこの制度は、今まさに大きな転換期を迎えています。

高齢化の進行、医療費の増加、医療技術の進化、そして制度改革。これらの変化は、私たち一人ひとりの生活に直結するものであり、保険の見直しや備え方にも深く関係しています。

この章では、公的医療保険制度の歴史と現状、そして今後の課題について、地域密着型の視点からわかりやすく解説します。

1. 国民皆保険制度の誕生と意義

日本の医療制度の根幹を成す「国民皆保険制度」は、1961年に全国民が何らかの公的医療保険に加入することを義務付ける形でスタートしました。

この制度の最大の特徴は、以下の3点です：

• 誰でも加入できる：職業や年齢に関係なく、すべての国民が対象
• 一定の自己負担で医療を受けられる：原則3割負担（年齢や所得により異なる）
• 所得に応じた保険料負担：公平性を保ちつつ、社会全体で支える仕組み

この制度によって、日本は世界でも稀に見る「医療アクセスの平等性」を実現してきました。地方に住む人も、都市部に住む人も、同じように医療を受けられる――それは、地域社会の安心の土台でもあります。

2. 高齢化と医療費の増加

しかし、制度開始から60年以上が経過し、社会構造は大きく変化しました。特に顕著なのが「高齢化」と「医療費の増加」です。

2-1. 医療費の推移

厚生労働省の統計によると、2024年度の医療費は約47.4兆円。これは過去最高を更新しており、今後も増加傾向が続くと予測されています。

この増加の主因は、医療技術の高度化と高齢者人口の増加です。特に75歳以上の後期高齢者の医療費は、全体の約3割を占めています。

2-2. 保険料負担の増加

医療費の増加に伴い、保険料も上昇しています。現役世代の負担は年々重くなり、企業の社会保険料負担も経営に影響を与える要因となっています。

3. 医療制度改革と医療DXの進展

こうした課題に対応するため、政府は医療制度の改革と「医療DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進を進めています。

3-1. マイナ保険証の導入

2024年末からは、従来の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードによる「マイナ保険証」が本格導入されました。

これにより、以下のような変化が期待されています：

• 医療情報の一元管理による診療効率の向上
• 薬剤情報の共有による重複投薬の防止
• 遠隔診療やオンライン診療の普及

ただし、制度の運用には課題もあり、特に高齢者やITリテラシーの低い層への対応が求められています。

3-2. AI・ロボット技術の活用

医療現場では、AIによる画像診断支援や、手術支援ロボットの導入が進んでいます。これにより、診断精度の向上や手術の安全性が高まりつつあります。

しかし、こうした先進医療は公的保険の対象外となることも多く、民間保険による補完が重要になります。

4. 地域医療の課題と格差

寒河江・西村山地域のような地方では、医療機関の数や専門医の配置に限りがあるため、都市部との医療アクセス格差が問題となっています。

4-1. 医師不足と偏在

地方では、内科や整形外科などの一般診療科は比較的充実していますが、専門性の高い診療科（例：心臓外科、精神科、小児科など）は不足しがちです。

4-2. 高齢者の通院困難

高齢者の移動手段が限られているため、通院が困難になるケースも多く、訪問診療や地域包括ケアの重要性が高まっています。

5. 公的制度の限界と民間保険の役割

公的医療保険制度は、あくまで「最低限の医療保障」を提供するものです。先進医療や長期療養、収入保障などは対象外となることが多く、民間保険による補完が不可欠です。

5-1. 民間保険の補完機能

• 入院一時金や通院補償
• 先進医療特約
• 就業不能保障
• 介護保障

これらは、公的制度ではカバーしきれない部分を補うものであり、ライフスタイルや職業に応じた設計が求められます。

5-2. 保険見直しのタイミング

• ライフステージの変化（結婚・出産・転職）
• 制度改正（保険料率変更・給付内容変更）
• 医療技術の進化（新治療法の登場）

これらのタイミングで、保険の見直しを行うことが、将来の安心につながります。

おわりに：制度を知ることが、暮らしを守る第一歩

公的医療保険制度は、私たちの暮らしを支える大切な仕組みです。しかし、その仕組みを「知っているかどうか」で、備え方や安心感は大きく変わります。

保険ネットワーク山形では、地域の皆さまに制度の背景や変化をわかりやすくお伝えしながら、民間保険による最適な備えをご提案しています。

「制度を知り、納得して備える」――それが、これからの保険選びの新しいスタンダードです。